ご相談
人材不足に悩んでいませんか？
特定技能…聞いたことはある。
外国人の受け入れって
手続きとか面倒くさそう。
人を採用しても中々続かない。
すぐやめられてしまい、
困る...。
そのお悩みZINが解決いたします。
福祉業界に特化した人材サービス会社
- 社員は35名。2016年から始めて、4年で5倍に増えました。
- 福祉業界の人材紹介・派遣事業、採用サイト作成サービス等の事業を行っております。
- 日本国内だけに限らず、海外への展開に向け、事業拡大を続けております。
人材不足に悩む方へ
人を選びたくても、なかなか選べない時代に移りつつあることから、 誠実に取り組んでくれる人材の確保が懸命です。 当社では１つの選択肢として外国人人材の導入を推奨しております。
どこの国の人を紹介してもらえるの？
■ネパールが中心となります。当社にはネパール人のコーディネーターが在籍しております。ネパール人は異なる宗教に慣用的です。そのため日本人と調和しやすいといえます。
介護職に向いているの？
■ネパールは山に囲まれた地形となっており、産業が発達しにくい地形の為、GDPの30％が出稼ぎによる経済となっています。平均年齢も23歳とかなり若く、アジアの中でも特に貧困国のため、若者の多くは海外で働くことを目的としています。高齢者を尊敬する文化があるため、介護職にマッチしています。
言葉は通じるの？
■英語教育が活発で、小学校のうちからネイティブレベルの英語教育がされているので、日本語以外の言語でも困りません。教科書は全て英語(TOEIC平均800~900)幅広い分野を勉強。(英語、数学、化学、物理、IT)観光立国で外国語を覚えるのが早く、勉強熱心です。
どのくらいの外国人が在留しているの？
■令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり、前回の1,621人に比べ、2,366人増加し，
約2.5倍になりました。介護職に関しては56人（構成比 1.4％）（前回19人）約2.9倍と増加が顕著な分野として上がっています。
(引用文献)出入国在留管理庁
当社でもネパールの方が働いておりますが、非常に温和で従順な性格で、日本人とも心を通わせてくれる姿勢が印象的です。
2019年4月より施行された、外国人が日本に在留するために日本国から与えられた在留資格です。国内の人手不足が深刻化する14業種（介護を含む）を対象に外国人の在留資格を認められました。日本全体として5年間の受け入れ目標が34万5150人と定められております。
在留資格「特定技能」の特徴
「特定技能1号」の
メリット・デメリット
特定技能の手続きが面倒な方へ
当社は登録支援機関です
登録支援サービス
面倒な手続きはすべて当社が行います！
特定技能外国人の受入に係る
申請書類作成のサポート
入国管理局への申請書類の書類作成等のサポートを行います。
事前ガイダンスの実施
特定技能外国人候補者に向けた貴社の労働条件、活動内容、入国管理局手続き、保証、金徴収の有無等について説明します。
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応。内容に応じた必要な助言、指導等。
生活オリエン
テーション
日本での生活に困らないように、情報提供、サポートを行います。
出入国の送迎
空港までの送迎を行います。
定期的な面談・
行政機関への通報
支援責任者が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報。
住宅確保の支援と生活に
必要な契約支援
保証人の部屋探し、生活に必要な契約サポートをいたします。
登録支援サービスをお申込みいただいた場合は、
上記内容をサポートさせて頂きます。
ZINの強み
ビザの更新や⽇本での⽣活⾯でもフォロー
弊社のスタッフが、ビザの更新⼿続き、各種保険⼿続き、銀⾏⼝座の開設などの手続き全般から、適切な住居の確保まで、⽇本での⽣活⾯もフォローします。
5ヶ国語を話せるコーディネーター在籍で安心。
日本で活躍している経験豊富なネパール人コーディネーターが人選を行うのでスキルや人柄が適正に評価できます。 外国人の事情・心情を理解しているので、適切なフォローができます。(対応言語:日本語・英語・ネパール語・バングラディシュ語、インド語)
特定技能採用スケジュール
①ご依頼
貴社の募集人材の求人内容等のお打ち合わせをいたします。
②選定新者と面談
応募者の中から選定をしていただき、 web⾯接(Zoom)または顔合わせ⾯接をしていただきます。
③社員として採用
採用が決定した場合は、ビザ申請手続きのご案内とサポートをいたします。 その際支援計画の策定を行い、適宜実施をいたします。
④就労開始
ビザ取得後、入社となります。 ※内定から入社までのおおよその期間の目安 ・国内人材（在留資格変更）の場合・・・2カ月～3カ月 ・海外人材（在留資格認定）の場合・・・4か月～6カ月